2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○足立委員 今、後藤祐一委員が何か横から不規則発言されていますが、立憲民主党は何かよく分からないんですよ。ＬＩＮＥ社が韓国企業であったときは一切取り上げなくて、ＬＩＮＥ社が日本企業になった途端に法律違反だ法律違反だと言ってＬＩＮＥ社を潰しにかかる。 繰り返しになりますが、具体的な嫌疑があって立ち入ったものじゃないんですよ。
○足立委員 今、後藤祐一委員が何か横から不規則発言されていますが、立憲民主党は何かよく分からないんですよ。ＬＩＮＥ社が韓国企業であったときは一切取り上げなくて、ＬＩＮＥ社が日本企業になった途端に法律違反だ法律違反だと言ってＬＩＮＥ社を潰しにかかる。 繰り返しになりますが、具体的な嫌疑があって立ち入ったものじゃないんですよ。
十一月二日の衆議院の予算委員会で、我が党の後藤祐一委員が、この過去の協定の中には日ＥＵ・ＥＰＡ含まれるんですかという質問に対して、茂木大臣は、含みますとおっしゃいました。その上で、個別の品目によって経済連携協定ごとに内容が異なるものもありますが、全体として見れば、ＴＰＰの水準がこれまでの最大限であると理解しておりまして、米側にもそのように説明をいたしております。これ詭弁ですよね。
昨夜、夜中十一時から十二時ぐらいに、後藤祐一委員の事務所から衆議院の委員部経由で内閣府の方に、要するに役所に対してお話があったという報告はお受けをいたしております。その前の事前の後藤委員からの質問通告につきましては、このことに関するものでは直接ない質問通告が二問でございました。そのことは重要なことだと思っております。
お尋ねの、昨年二月二十日の衆議院予算委員会において、イラクの日報に関しまして、後藤祐一委員の質問に対しましては、「確認をいたしましたが、見つけることができませんでした。」、畠山和也委員の質問に対しましては、「しっかりと確認をしている最中でございますが、」中略ございまして、「イラクに関しては日報は残っていないことを確認いたしております。」と、当時の稲田大臣が答弁されました。
この後、時間が余れば、私はまたこのテーマに戻りますし、また、同僚の後藤祐一委員からも、この議論、更に深掘りをしていただこうというふうに思っております。 働き方改革は、マクロの数字だけで議論してはならないと私は思うんですね。
平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、希望の党・無所属クラブの後藤祐一委員から籠池証人について告発するかしないか委員会での議論を求める発言がありまして、河村委員長から理事間で協議する旨を発言しております。その後の協議状況につきましては、事務方として承知しておりません。 以上でございます。
代表の玉木雄一郎代表も四十八歳、そしてきのうも後藤祐一委員、そして私、そしてきょうこの後には今井委員が質問させていただきますけれども、我々は当選同期です。こういう若い仲間でしっかりと質問をしていきたいというふうに思っております。
○岸田国務大臣 七月一日及び三日の当委員会において、機雷掃海における第二要件について、それぞれ岩屋毅委員及び後藤祐一委員の御質問に対し、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たされるということはない旨申し上げましたが、この趣旨は、他国が掃海艇を派遣する場合であっても、我が国が武力の行使に当たる機雷掃海を行う以外にほかに適当な手段がない場合がある、すなわち、そのような場合でも第二要件
また、冒頭、きょう後藤祐一委員の方からも質問されておられましたが、後藤先生も、地元のあるいは現場の自治体の状況を非常によく調べておられて、私もふだん地元で感じておることがそのままこの委員会で議論されておるということで、非常に有意義な内容であったというふうに思います。 土砂の話に入る前に、この空き家の話に一言ちょっと触れさせていただきたいと思います。
したということ、そして、それは三百万円をお返しするので示談は取り消してほしいという内容のことだったと、それから、そのときにお互い録音物を取っていたということ、そして、録音物を検察に政務官は提出をしているということ、そのようなことなどを話された上で、その録音テープを自分も取っていたということで聞き返したんだけれども、どう聞いても謝罪されたようにはなっていないと、そんなふうに話されているということを後藤祐一委員
質疑者である民主党の吉田泉理事、後藤祐一委員、日本維新の会の河野正美委員、小熊慎司委員、結いの党の林宙紀委員、そしてみんなの党の中島克仁委員も、それぞれ質問の準備を進め、質問通告も行いました。 にもかかわらず、与党側は一方的に質疑を取りやめたいと通告、いまだに質疑が行われない状況になっております。
その中で、先ほど名前を挙げましたが、後藤祐一委員を初めとする関係者がこの制度を提案し、そしてさまざまな政治的な戦いを通して今の制度まで至った。 では、何でこの特区制度がそんなに大変なのかというと、まさに今大臣がおっしゃった、オーダーメード、地域の要望、地域はこうしたいんだ、こういうふうに競争力のある地域をつくっていきたいんだというその思いと、中央の、いわゆる中央省庁というのは縦割りでございます。
私、昨年の十二月に初当選をさせていただくまでは、二十年余り経産省におりまして、ちょうど今御発言をいただいた民主党の後藤祐一委員と御一緒に仕事をしてまいりました。
そういうせりふをずっと繰り返してきて何にも変わらなかったから、三度目ですけれども、後藤祐一委員が頑張ったんですよ。 だから、今私がこの内閣委員会で、総合特区の法案の審議において政務官をお呼びして、お越しをいただいてこの議論をしているのは、そういう御答弁を続けているだけでは何も変わらないですよということを申し上げているんです。もう一度お願いします。
これは、後藤祐一委員からも公明党の提案でということをおっしゃっていただきました。 この復興特区について、いろいろな考え方があろうかと思います。条例による法律への上書きとかいろいろな考え方があると思いますけれども、少なくても被災地域の特殊性、これは、オール県ということじゃなくて、市町村単位でいろいろな要望が出てくるだろうと私は思います。